「前職調査」をご存じですか?転職希望者必須の知識を徹底解説

「前職調査」をご存じですか?転職希望者必須の知識を徹底解説

皆様は「前職調査」という言葉をご存知でしょうか。年配の方であれば、「ああ、あれね」とイメージできる方も多いでしょうが、若い方ではあまりピンとこないのではないでしょうか。個人情報保護法が成立して以降、本人の承諾のない前職調査は違法となりました。このため、応募者に対して前職調査をかける企業はあまりありません。

一方で管理職や一部の外資系企業では、面接や履歴書ではなかなかわからない応募者についての情報を得る手段として前職調査が行われることがあるようです。前職調査と、確認される内容についてご紹介いたします。

1.前職調査って何?

前職調査って何?

「前職調査」はその名前のとおり、転職先の企業が転職前の企業に対して応募者について問い合わせをかけること、調査を行なうことを指します。かつては採用活動の一環として一般的に行なわれていたものの、プライバシーという概念が成立して以降はあまり表立っての前職調査は行われなくなりました。また、2005年に成立した個人情報保護法により、本人の承諾がない状態での前職調査は原則禁止となっています。

 

業界や会社によっては調査を行う場合がある

とはいえ前職調査は面接や書類ではわからない応募者の人柄や、履歴書に偽りがないかなどを判断する数少ない手法であり、過去には積極的に行なわれてきた手法です。このため、現在でも業界や会社によっては、前職調査を行なう場合があり、前職調査を専門に請け負う業者も存在しています。

 

全食調査が行われている割合

では前職調査は実際、どのくらいの割合で行われているのでしょうか?中小企業では基本的には行われていないと考えて差し支えありません。これは人的リソースの問題や、コストの問題のほか、中小企業の採用活動では大企業に比べて応募者が集まりにくいといった傾向にあるため、などといった理由が考えられます。

一方で、大企業であっても、前職調査を行なう場合にはコンプライアンスに違反しないよう、前職調査を承諾する旨の書類へ署名捺印を求められるでしょう。このような書類の提出が求められなければ、公式には前職調査は行われないと考えて間違いありません。

 

2.前職調査が積極的に行なわれる場合

前職調査が積極的に行なわれる場合

とはいえ、前職調査が比較的行われやすい場合もあります。

 

管理職への転職

一つは管理職の転職の場合です。管理職の場合、コストが高くまた多くの権限を持つのが普通ですから、全体に与える影響が大きくなります。採用に際しては多少のコストを払っても、できるだけ多くの情報を収集してから判断したいという意思が働きます。

 

外資系企業への転職

もう一つは一部の外資系企業の場合です。選考の時点で人事担当者から前職調査を取り行なうことが伝えられ、前職調査に回答する上司・同僚などの紹介を要求されることもあるようです。

 

金融業界への転職

さらに、金融業界では今でも前職調査を行なう場合があるといわれています。これはお客様の財産を直接取り扱うという業務上、「信用」を非常に重要視する業界であるためと考えれらます。

 

ヘッドハンティングによる転職

この他にも、ヘッドハンティングによる転職の場合、ヘッドハンティングするべき人材を選定する時点で、その人の経歴等を詳しく調べますから、前職調査は行われていた、と考えてもいいかもしれませんね。

 

3.前職調査の内容は?

前職調査の内容は?

前職調査ではどのようなことを確認するのでしょうか。基本的には新しい情報を得るためというよりは、応募書類に記載された内容への審議確認、そして人物像や健康上の問題がないかの確認がメインとなるようです。

  • 応募書類に記載された経歴や経験にウソがないか
  • 勤務態度や勤怠はどうであったか
  • 退職理由はなんであったか
  • 人柄や健康上の問題がないか

重要な経歴詐称などがあった場合を除き、試用期間で不採用と試用期間を終えて正規採用となった後に解雇したりするのはなかなか難しいのが現実です。このため、前職調査は応募者への選考の一環として、内定よりも前の段階で実施されるのが普通です。

一方で、前職調査としての問い合わせに対して回答するかどうかは調査を受けた企業側の判断に任されます。退職の際には、退職先とも円滑な関係を気付いておくことが大切です。

経歴詐称や健康上の問題を記載しないなど書類上、隠し事をしておらず普段の勤務態度や業務態度に問題がない方は、前職調査だからといって不安に思ったりする必要はありません。

 

まとめ

まとめ

いかがでしたか。前職調査はきちんとした書面ではなく、電話や口頭で済ますこともあるようです。

公式には前職調査が行われていなくても、知人の紹介で転職しようという場合や、そうでなくても同じ業界で共通の知人などがいる場合には、人となりや経歴について話題に出ることもあります。やめる会社だからといって不義理な態度をとると、痛いしっぺ返しをくらうことにもなりかねません。また、いつ問い合わせを受けても大丈夫なように、日ごろから真摯な態度で業務に当たれるといいですね。

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