公務員への転職で心得ておくべき注意点

公務員への転職で心得ておくべき注意点

安定した職業として人気の公務員。景気の動向が悪くなればなるほど公務員の人気は高まるといわれています。しかし、公務員志望の方の中には9時17時できっちり業務が終わって残業やノルマが少なく、有給も取りやすい楽な仕事…、そんなイメージを抱いてる方がおおいようです。

公務員へ転職を考えている方が注意しておいていただきたいポイントについてまとめました。

1. 公務員は楽という誤解

公務員は楽という誤解

給与はよくないけれど、9時17時で終わって有給も取り放題、ノルマも厳しくないし定年まで退職にもならない楽な職場…。公務員についてそんなイメージを抱いている方はいらっしゃいませんか?

 

業務のすべてが予算で縛られている

公務員の場合、その業務のすべてが「予算」で縛られているといっても過言ではありません。時間外勤務についても「みなし残業性」となり、給与を「月○時間の残業を含む」と規定して、それを超える分については残業代を支払わないというものです。一方で、部署によっては激務となり、中央省庁や一部の行政職では部署の入っているフロアや建物が「不夜城」と揶揄されることもあるほどです。

 

強いストレスを感じる方も多い

また公務員は、公共サービスにかかわる様々な業務を行ないます。税金の徴収を行なう部署や生活保護の申請を受ける部署等もありますから、配属される部署と本人の適性によっては強いストレスを感じる方も多いようです。

企業を相手にすることももちろんありますが、一般の方、民間人を直接相手にすることも多い、という特徴があります。

 

2. 非正規職員として職場を体験しよう

非正規職員として公務員

中央省庁をはじめとして、地方自治体や外郭組織などでも臨時の職員を募集していることをご存知でしょうか? 今回、非正規雇用として中央省庁・県の研究所に勤務した二名についてご紹介します。

 

ケース1:中央省庁に派遣されたAさん

10人ほどのメンバーのうち、約半数が派遣職員、臨時職員(契約社員待遇)が1名、地方自治体や外郭団体、ほかの省庁からの出向者が3名と、生粋の職員はほとんどいませんでした。同じフロアの別の部署であっても程度の差はあれど同様で、正規職員の少なさに驚いた記憶があります。

業務内容は、法律の改正にかかわる調査や会議運営など、いわゆる企画職に近いものであったといいます。

 

ケース2:県の試験場に勤務したBさん

Bさんは嘱託職員という立場で県の試験場に雇用されました。入社前に雇用契約書や雇用条件の説明がなく、「給与が書かれた辞令を一枚いただいただけ」で、大変驚いたそうです。業務内容は県内の産業にかかわる試験研究で、同じような待遇の方は試験場内に数名いましたが、あまり横のつながりはなかった、といいます。

当初は公務員試験の受験を希望して勉強していたBさんでしたが、あまりのしがらみのおおさに、数年勤めたのちに民間企業への就職することにしたといいます。

ではこのお二方は、どのように雇用されたのでしょうか?Aさんのような派遣職員としての職は入札によって決まるため、派遣情報サイトで、Bさんのような直接雇用はハローワークを通じて求人が出されることが多いようです。この他、研究職や専門職として官庁が直接公募する場合などもあります。

直接雇用の場合は任期付きが基本となっており、過度の残業は認められていないことが多いようです。公務員という立場上、数年に一度異動があります。派遣職員という立場であっても、専門知識を持ち、非常に長く勤めている方もおり、上座の方にデスクが配置される、海外出張を経験するという方も稀にですがいらっしゃいます。

 

3. 公務員を希望する注意点

公務員を希望する注意点

地元密着のイメージの強い公務員ですが、その区分によっては転勤有が基本となる、ということを覚えておいてください。市町村であればそれほど問題にならないとは思いますが、たとえば県職員であれば同一県内、国家公務員であれば日本国内で異動、つまり転勤があるのが普通です。

 

通勤が困難になってしまう可能性もある

同一県内というとそれほど広くないように感じるかもしれませんが、南端と北端、西の端と東の端では距離があり、通勤が難しい場合も多いものです。また、国の期間への出向などもありますから、「公務員」イコール「勤務エリアが限定されている」とは考えない方がよいでしょう。もし、家庭の事情などで転勤が難しく、公務員を希望している場合には、都道府県の職員や国家公務員ではなく市役所などより小規模(単位の小さい)の自治体の職員を目指す必要があります。

 

まとめ

まとめ

いかがでしたか。公務員への転職はペーパーテスト、公務員試験が第一関門となります。公務員試験については専門の予備校に通う方も多く、そうでない方も参考書などを購入して受験勉強をされる方が多いようです。このため、一般企業への転職活動と比較すると、転職者の負担が大きくなる傾向にあります。

せっかく、公務員試験に合格して、公務員としての内定を得られても、いざ勤め始めてから「イメージと違った」、などといった理由で勤め続けることが出来なくなってしまうのは非常にもったいないことです。もし、現在非正規雇用で働いている方で、公務員試験の受験を希望している方は、非正規職員として公務員の職場を体験してみることをお勧めします。

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