厚生労働省が1月より企業にマタハラ防止処置の義務化

厚生労働省が1月より企業にマタハラ防止処置の義務化

2017年1月1日より、上司・同僚からの職場における妊娠、出産、育児休業、通称マタニティーハラスメント(以下、「マタハラ」という)を防止する措置が厚生労働省から事業主に義務付けされました。 

これは、同日に改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法(以下、「改正法」という。)が全面施行されることに伴うもので、憲法改正前から、出産を理由にした解雇や降格など、事業主からのマタハラについては、違法とされていましたが、今回、上司や同僚からのマタハラも違法として、防止策が義務付けされたということです。

政府が職場における妊娠、出産に関する言動に起因する問題に関して、事業主に提示した指針は、主に以下の4点になります。

  • マタハラの行為者に厳正に対処すると就業規則などで規定して周知徹底こと
  • 相談窓口の設置を行い、マタハラが発生している、していないに関わらず、広く相談に対応すること
  • マタハラに関する事実確認は迅速かつ正確に確認を行い、事実確認ができた際は被害者に適正な配慮措置を行い、再発防止を行うこと
  • マタハラの原因や背景となる原因を解消するために必要な処置を行うこと

今回の義務化について、NPO法人マタハラNetの前代表理事である小酒部さんは「企業のマタハラへの理解がさらに進むだろう」と話す一方で、「育休や時短で抜ける分を周囲が補わなければいけない職場では、周囲に不安が溜まり、マタハラを誘発する恐れがある」と話しました。

 

マタハラのない会社へ転職するためには?

日本では、今なお、マタハラの問題が深刻です。2015年11月に厚労省が発表した調査では、正社員の5人に1人がマタハラ被害を受けたと答えており、マタハラが原因で会社を退職した人も多くなっています。では、マタハラに悩まなくて済む会社へ転職するためには、どのような会社に転職すればよいのでしょうか。

 

人手不足の会社はマタハラが起きやすい

マタハラが起こる原因の1つに、出産や育児のために人が抜けることで、その人の負担が周囲にいき、周囲に不満が溜まり、その腹いせや当たりがマタハラになるということです。そのため、日頃から人手不足の会社では、さらに周囲への負担が大きく、マタハラが起こりやすい環境になっています。そのため、人手不足の会社はお勧めできません。

 

役員が男性のみの会社は注意

会社の役員が男性ばかりの会社は、女性に対しての理解が低い会社が多く、育休や産休に関する制度もあまり整っていなかったりします。そのため、マタハラが起こりやすい環境である場合が多くなっています。

 

まとめ

少子化が叫ばれている日本において、妊婦や子供は、将来を考えてみてもとても大切な存在となってきます。

それにもかかわらず、日本では昔から、マタハラが一向に減らず、マタハラにより、泣く泣く会社を退社した人も少なくありません。また、またハラのことを考え、妊娠を諦めたという女性もいます。

このように考えると、マタハラは、日本において死活問題であり、今回の法改正においても、正直、対応が遅すぎるという声も聞かれます。多くの企業がマタハラに対する意識を持つともに、求職者においては、将来を考え、転職先を探す際に、育児休暇の取得率や、出産・育児後の復職率についても調べておくと良いでしょう。

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