既婚女性も年収150万までに?アベノミクス配偶者控除見直しに新たな展開

既婚女性も年収150万までに?アベノミクス配偶者控除見直しに新たな展開

安倍世間は女性の労働拡大をめざし、配偶者控除の問題について新たな政策を計画しています。今まで配偶者側は年収103万円以上稼いだ場合に扶養から抜けてしまい税金の支払いが必要になります。現段階で配偶者が103万円を越えなければ扶養側の夫は年収から38万円を控除され税額を計算するという仕組みになっています。

配偶者控除、拡大なら世帯主に年収制限
(画像参照元:朝日新聞様より)

新しく見直されている配偶者控除に対する改正については、配偶者である女性の収入の上限を130万円、または150万円まで引き上げるというものです。ただし、配偶者女性の年収130万円以下・130万円~150万円未満とでは控除額や控除される税金が異なる点には注意が必要です。

また、配偶者の収入を150万円以下にする場合は扶養側の年収が1120万円以上だと税の軽減対象から外れ、増税が必要になる意見が財務省から出ています。

 

配偶者控除の拡大150万円・130万円について

配偶者控除は長いこと見直しや変更をされてきました。去年2016年に発表された配偶者控除の見直し案では配偶者の年収を130万円以下に引き上げるという案です。

年収130万円以下であれば増税もなく世帯ごとの負担は緩いものになりますが、130万円を超えてしまうと年金・医療保険が発生するため世帯の手取り額が大幅に減ってしまうため、就労促進には至らないのではとの意見が多く出ました。

 

配偶者の年収150万円以下までなら控除有

新たに配偶者の年収を150万円までにした場合は今までと同様38万円の所得が受けられるとされています。ただし、扶養側の年収が1120万円を超えると配偶者控除が適用できる範囲が制限される方向だということです。このことから、配偶者女性の働く時間は今よりも増えるけれど、150万円以内での働き方をする方が増えることが懸念されます。

 

女性の転職・再就職支援の今後

最近では女性の転職も活発に行われ、ますます働きやすい時代になってきました。しかし、中には子育てしながらの復職・再就職はまだまだ厳しい現状であると感じる方はたくさんいます。

配偶者控除は150万円を視野に検討をされていますが、150万円を超えた場合のリスクを考えると正社員として働きたいと考える既婚女性にはまだまだ問題が多いのが実際のところです。安倍政権が考える今後の既婚女性への支援は以下のような案がまとめられています。

  • 育児休業期間:保育所が見つからない場合育児休業期間延長が可能
  • 教育訓練給付金制度:対象講座・給付金の充実

出産や育児をする女性の支援制度は今後ますます充実していくことが期待できます。

 

まとめ

多くの家庭は妻が夫の扶養に入り、アルバイトやパートをして生計を助けています。しかし、女性が働きやすい時代である今、自分の可能性を広げるチャンスは更に広がっていくでしょう。

実際に女性専門の転職サイトを見ても、育児をしながら年収150万円以上稼げる仕事が増えています。もし年収150万円を大幅に上回るようであれば、制限なく働いた方が結果として世帯の収入も増え自分のためにもなります。

配偶者控除の問題はこの先も検討を重ねるでしょうが、既婚女性に対する転職・復職支援も同時により良く変化していくと予想されます。

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