医療機関による敷地内薬局誘致に断固反対!?日薬の都道府県会長協議会

医療機関による敷地内薬局誘致に断固反対!?日薬の都道府県会長協議会

2016年10月8日、愛知県名古屋市内で日本薬剤師会による都道府県会長協議会が開かれ、各都道府県の薬剤師会長らが参加しました。

今回の会議では、医療機関による敷地内薬局誘致の問題が議題の焦点となり、各都道府県の薬剤師会長らの敷地内薬局阻止に対する熱い意見が飛び交いました。

茨城県の根本清美会長は、「地域の薬剤師会が反対しても、基準を満たせば敷地内薬局の保険指定が認められるため、中央で押し戻す努力をしてもらいたい」と話し、その他の都道府県の薬剤師会長らからも「断固として反対する」、「日薬としての主張を明確に文書で示すべきでは」といった意見が出ました。

これらの意見に対して、日本薬剤師会の山本信夫会長は「あきらめずに、なお努力していく。医薬分業がなぜ必要かという本旨から外れないよう抵抗していく」と語りました。

 

敷地内薬局の誘致問題とは?

今回、日本薬剤師会で議題の焦点となった「敷地内薬局の誘致問題」ですが、そもそも、なぜ医療機関による敷地内薬局誘致が問題になっているのでしょうか。

 

医療分業化に反している?

今回の会議では、佐賀県の佛坂浩会長より、「医薬分業の本質からすれば、敷地内薬局はおかしい」と指摘がありました。これは、厚労省が「かかりつけ薬局が服薬情報の一元的・継続的な把握や 在宅での対応を含む薬学的管理・指導などの機能を果たす、地域で暮らす患者本位の 医薬分業の実現に取り組む。」という方針を打ち出し、門前薬局ではなく、身近なかかりつけ薬局を推進しようとしていたことに対して、医療機関による敷地内誘致は反しているのではないかと意見した形になります。

 

最悪院内調剤へ戻るのではないかという懸念も

医療機関が敷地内に薬局の誘致を行うことに関して、日本薬剤師会が断固反対の姿勢を示しています。そのため、医療機関は、最悪の場合、院内調剤に戻ってしまうのではないかという意見があります。こうなってしまうと、労務厚労省が打ち出している医療分業化にますます反しているのではないかという声が聞かれています。

 

会営薬局の収入低下につながる?

薬剤師の方はご存知でしょうが、そもそも、薬局には幾つか種類があります。今回の敷地内薬局誘致を、日本薬剤師会が反対しているのには、そこにも大きな問題があります。現在、医療機関の近くや近隣にある調剤薬局のほとんどは、日本薬剤師会が認定している会営薬局(基準薬局)がほとんどです。

ですが、敷地内薬局を開局するのは、体力のある大手企業の薬局が多くなる見込みです。そうなると、再診患者はともかく、新規外来患者に関しては、敷地内薬局に利用が集中することが予想され、会営薬局の収入が低下することは避けられません。

 

まとめ

今回の医療機関の敷地内薬局誘致の問題に関しては、調剤薬局に勤務する薬剤師や運営している人たちにとっては、大変大きな問題です。一見、医患者にとってとても便利なことのように思えますが、かかりつけ薬局を望む患者が増えている近年では、そう言ったかかりつけ薬局の運営を危うくしてしまう可能性もあるため、一概に患者のためとも言い難いところはあります。

また、医療機関の敷地内に薬局ができることで、医療機関にとっては、賃料を薬局側から受け取ることができるため、誘致を進める医療機関が増えているのではないかという指摘もあります。どちらが正解か大変難しい問題ではありますが、ビジネスを先行した考え方ではなく、患者のことを第一に考えて問題を解決してもらいたいです。

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