かかりつけ薬剤師指導料について53.9%の薬局が届け出ていることは判明!

かかりつけ薬剤師指導料について53.9%の薬局が届け出ていることは判明!

薬事日報社が全国保険薬局を対象に実施した2016年度調剤報酬改定の影響調査で、「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準を届けている薬局は全体の53.9%であることが分かりました。

現在は届け出を提出していなくても、近日中に届け出る予定の薬局と合わせると6割以上が、かかりつけ薬剤師指導料を算定する状況が浮き彫りになりました。一方、「当面はかかりつけ指導料の届け出を予定していない」と回答した薬局は36.6%見られました。

また、かかりつけ薬剤師指導料の算定や薬剤師の在宅訪問における実績などの施設基準の条件が厳格化された影響で、薬局の収入が減少したと回答した薬局は6割にも上っていることが分かっています。

今回の調査は、「医療機関情報検索システム」に掲載されている薬局の中から、無作為に抽出した3000軒を対象に行っています。抽出された薬局に対し、2016年度調剤報酬改定3ヶ月後と報酬改定前の、薬局の状況の比較を郵送で依頼しています。回収率は26.7%であり、郵送したアンケートの内容は以下の大項目から構成されています。

  • 店舗、業務環境な等
  • 薬学管理料の改定等
  • 後発品への対応等

2016年7月中旬までに回答が得られた薬局は計793軒であり、薬事日報社はこの793軒の薬局のアンケート結果を元に今回の分析を行っています。(参照:ファーマシストマガジン様)

また、このアンケートでは厚生労働省の新たな取り組みである「健康サポート薬局」ついても調査を行っており、届け出を予定している薬局は全体の3割強という結果が見られました。

健康サポート薬局制度とは

厚生労働省が設けた薬局の業務体制や設備について一定の基準を満たした薬局が、都道府県知事などに届出を行うことにより、「健康サポート薬局」であることが表示できる制度です。なお、届け出の開始は2016年10月1日からとなっています。

健康サポート薬局の定義について、厚生労働省は「かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えた薬局」としています。

 

全員が「かかりつけ薬剤師」になる時代が来る

厚生労働省は、2025年までに全ての薬局が「かかりつけ薬局」としての機能を持つ姿を目標としています。

また、2035年までには「門前薬局」は、より地域住民が行きやすい場所へ移転する予定です。このような背景から、現在「かかりつけ薬剤師」ではない薬剤師も2025年までには全員「かかりつけ薬剤師」になる必要があることが分かります。

まとめ

薬剤師の役割は、2025年を皮切りに大きく変化することでしょう。全員が「かかりつけ薬剤師」にならなければならないということは、調剤薬局の薬剤師にはこれまでよりも積極的に学ぶ姿勢も求められます。

勉強しなければならないことも実際の仕事も増えることは確実ですが、かかりつけ薬剤師になって地域の人と更に深く関わることで、今までにはないやりがいも感じられるようになるのではないでしょうか。

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