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労働時間と給与から考えたブラック企業の判断基準とは

労働時間と給与から考えたブラック企業の判断基準とは

もともとブラック企業という言葉は本来「暴力団」などと呼ばれる反社会の意志を持つ人たちと関わりのある会社などを指します。

しかし、インターネットが普及したころから、大量に従業員を募集し、安い賃金で過酷な労働を課す会社のことを総じてブラック企業と呼ぶようになったといわれています。ただし、その概念はまだまだ曖昧なものが多いため、ブラック企業の該当項目を挙げれば世の中にある全ての会社がブラックであると言えてしまいます。その曖昧さが、結果的に若者の労働意志を阻害していると私は考えます。

この記事では、正しく法律で定められている労働時間と給与について紹介し、今働いている会社、今後就業したときに正しい労働基準の中で勤務ができているのかの参考にしていただきたいと思います。

1.労働時間と給与から考えたブラック企業チェック

チェックする女性

以下の内容の結論に至った内容は記載していますが、表にまとめると以下のチェックで自分のブラック企業かどうかがチェックすることができます。(あくまで労働時間と給与から考えた結果になります。)

 内容チェックポイント
労働時間1日□8時間以上働いている
1週間□40時間以上働いている
休日□毎週1日以上休日がない
休日□4週間の内4日以上休日がない
1ヶ月□177時間以上働いている
給与20歳~24歳□年収248万円以下である
25歳~29歳□年収344万円以下である
30歳~34歳□年収392万円以下である
35歳~39歳□年収425万円以下である
40歳~44歳□年収425万円以下である
45歳~49歳□年収487万円以下である
50歳~54歳□年収496万円以下である
55歳~59歳□年収480万円以下である

労働時間がチェックポイントを超えていて、給与が年代別平均年収より低ければブラック企業の可能性が高いです。詳細は以下の記事に記載していますので、確認してみましょう。

2.ブラック企業に労働基準法の概念はない

バツを手で作る

過激な言葉に聞こえるかもしれませんが、ブラック企業には労働時間の決まりなんて無いと言っても過言ではないでしょう。毎日12時間労働なんて当たり前、月の労働時間が300時間を越えていたという人もいます。根底にありがちな理由としては、経営者が「国で定められている労働時間の基準を知らない」ことがあります。

 

日本の労働基準法に定められている勤務時間

労働基準法という言葉は知っているけれど、その内容までは曖昧でわからないという方は多いです。定められている規定を簡単に説明します。

  • 労働時間は原則1日8時間
  • 労働時間は1週間で40時間まで
  • 休暇は最低でも毎週1日は設けること
  • 休暇は4週間のうち4日以上

たったのこれだけのことです、簡単ですよね。他にも労働時間についての制度はあるので必ず1日8時間ということではないのですが、間違っても毎日毎日12時間も働いても良いなんて制度は日本にはありません

 

1週間40時間の場合1ヶ月の総労働時間はどれくらいか

制定されている1週間の労働時間40時間を基本と考えた場合、月に換算すると何時間になるのか見てみましょう。計算方法は40時間×1ヶ月の日数です。

  • 1ヶ月31日の場合は約177時間
  • 1ヶ月30日の場合は約171時間
  • 1ヶ月29日の場合は約165時間
  • 1ヶ月28日の場合は約160時間

単純計算で出したので、小数点以下は省略しましたが週40時間の決まりをきちんと守っていれば177時間が上限ということになります。

 

労働時間を越えてしまうのであれば36協定を結ぶ

困ったことに、法律で労働時間を決めても「業種によっては労働時間をどうしても超過してしまう」という問題が発生します。そういった経験のある人もいるでしょう。規則である労働時間を超過すれば労働基準法違反に当たりますが、それを解決させるには36協定と呼ばれる制度があります。

  • 時間外労働の場合、労働組合と使用者が書面にて協定を結ぶ
  • 協定を結んだ書面(36協定届)を労働基準監督署に提出する

この届出を提出して初めて時間外労働が認められます。ブラック企業と呼ばれる会社はこういった36協定届を無視して過酷な労働時間を設けています

 

36協定を結べばどれだけ残業してもいいわけではない

36協定の内容も制約もかなり細かいので多くを割愛しますが、残業しても良い時間は決まられています

  • 1ヶ月45時間まで
  • 1年間で360時間まで

どちらも原則としての決まりですが、このポイントを押さえておけば、自分の会社はブラック企業かもしれないという判断材料になります。

3.ブラック企業は年収で判断できるのか

お金と電卓

正社員として毎日平均12時間、1ヶ月30日も働いていたのに、年収が280万なんて言われたらその会社はもうブラック企業です。でも、年収が低いからブラック企業だ、なんて判断はできません。

そこで一般的な年収モデルと照らし合わせて、ブラック企業と呼ばれる会社の給与の特徴を調べてみました。

 

学歴別の平均的な初任給と年収

ブラック企業だと学歴はたいして関係ないと言われますが、世間一般的にみた2016年度の学歴別に平均年収を比べてみます。

  • 高卒:約160万円
  • 高専・短大卒:約175万円
  • 大学卒:約200万円
  • 大学院卒:約230万円

高卒でも初任給は160万円という実態となっています。これだけじゃ判断材料にはなりません。

 

年収が低いとブラック企業と呼ばれる風習がある

例えば20代なら手取り18万円位なら良い方だとされているのご存知でしょうか。もちろん務める企業の大きさにもよりますが、あくまで平均的、低くみてもということを前提にお話をした時です。残業もなく毎月18万円であれば、自分の時間もきちんと作れて生活に困ることはないでしょう。年収が低いからブラック企業だと決めつけるのは間違いだと言えます。

 

30代以降でも年収が低い会社はブラック企業かも

1つの会社に長く務めていれば少なからず昇給はします。特に30代以上であれば、20代で18万だった月の手取りも、30代では平均34万円・年収400万前後と言われています。今いる会社に勤め続けて30代以降もお給料が上がらないのであればブラック企業と言えるのかもしれません。

4.ブラック企業は労働時間と年収だけで判断できない

バツをもつ女性

やはり、年収だけではブラック企業と決めつけるには不十分すぎます。ただ、前述してきた労働時間と年収を合わせて考えると、私が感じるブラック企業の判定基準が見えてきました。

  • 労働時間に対しての年収が明らかに比例しない
  • 年収が高くても拘束時間が長く自分の時間が取れない

この2点です。過酷な労働時間を強いられて月に300時間も働いて手取り18万円であればだれから見ても問題のある会社ですよね。でも低年収だからブラック企業というのは違います。たとえ働いた分のお給料をもらえたとしても、自分の生活が豊かに過ごせないのであれば、それはブラック企業だと判断できます。

 

まとめ

ブラック企業の判断基準は曖昧なものが多いです。今ネットで載っているブラック企業の基準はほとんどの企業に当てはまってしまいます。今回は労働時間と給料でブラック企業の判定ができるのか見てみましたが、どちらに関しても「基準に違反した労働時間」と「労働時間に見合う給料がもらえない」という条件がそろっている会社であればブラック企業と言えます。

皆さんの会社はブラック企業でしたか?それともそうではなかったですか?是非確認してみてください。

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