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正社員転職での経歴詐称はバレる。バレ方と処分内容を徹底考察

正社員転職での経歴詐称はバレる。バレ方と処分内容を徹底考察

より良い条件で働きたい、思うように内定が得られない・・・、そんな現状から応募書類の経歴や学齢を偽って記載していませんか。経歴詐称は場合によっては懲戒免職にもなりかねない重い罪です。罰を課せられなくても、信用を失い、せっかくなじんだ会社にも結局居づらくなってしまいます。

経歴詐称と処分内容、どのような時にばれるのかについてご解説いたします。

1. どのような時に経歴詐称が行われるのか

鼻が伸びる女性

経歴の詐称はどのような時に行われるのでしょうか。学歴、職歴、犯罪歴の三つが詐称の対象になりやすいようです。

たとえば大学中退を卒業とする、勤務期間を実際よりも長く記載する、犯罪歴を記載しないなど、自分にとって不利益な情報を隠そうというときに多く行われます。軽微なものでは職歴の短さや転職回数の多さを隠そうとするケース、無職期間を隠そうとするケースなどがあります。

詐称の理由としては、思うように内定が得られなかった、よりよい条件で働きたかったという思いが根底にあり、経歴によっては書類選考すら通過できずなかなか内定が得られない、応募の前段階で求人票の条件に合わず応募すらできない、といった実情があるようです。

 

経歴を偽らなくても内定にこぎつけられる可能性がある

しかし、応募者自身は書類選考を通過できないのは「転職回数の多さが問題である」と考えていても、転職コーディネーターから見ると「転職回数の多さではなく、自己PRや志望動機など、自己分析の甘さに問題である」ということが非常によくあります。このような場合、経歴を偽らなくても職務経歴書を編年式からキャリア式に変える、自己分析を深めるといった方法で、内定にこぎつけられる可能性があります。

衝動的に嘘をつくことができても、その嘘をつき続けるのは思うよりも苦しいものですから、「経歴を詐称しなければ内定がえられない」と思い詰める前に、転職コーディネーターなど第三者からの指導を受けるようにしてくださいね。

 

2.経歴詐称がばれる時

頭を抱える外国人女性

そうはいっても、「経歴詐称をしても、どうせばれない」とお考えの方もいるかもしれませんね。経歴詐称が判明する一番多いケースは前職調査によるものです。個人情報保護法との兼ね合いやコスト的な観点から前職調査を行なわない企業が大部分を占めますが、業界や業種によっては今でも前職調査を行なっている場合があります。

 

入社後に経歴詐欺がばれるケースも多い

内定前後に卒業証明書や退職証明書、身分証の提出を求められることがありますが、これらは前職調査を行なわない場合の企業側の経歴詐称防止策といえます。入社後も企業の総務担当者が普通に取り扱う書類から、経歴詐称は判明します。雇用保険者保険証や年金記録などからは転職歴や勤務年数がわかりますし、源泉徴収票や課税証明書から前年度の年収が読み取れます。

職歴や経験を詐称して内定を得た場合、一緒に業務にあたっていれば経験者かそうでないかを判別するのは簡単です。このように、入社後、経歴詐称がばれるケースは多くあります。

 

3.経歴詐称と処分内容

手錠

経歴詐称には多くのリスクが伴います。わかりやすいものとしては「懲戒解雇」、いわゆるクビです。しかし実は、経歴詐称が判明した場合でも、すべての方が即日解雇になるというわけではありません。経歴詐称をした従業員側に対して雇い主側が行った罰則、「懲戒解雇が妥当であったか」については多数の裁判が行われていますが、詐称した経歴が採用や職務に影響したと認められる場合、給与決定や昇進の判断基準とした場合にはじめて懲戒解雇が妥当であったと判断されるようです。有資格者として雇用したにもかかわらず、無資格だったケース、大卒者として雇用したのに高卒(大学中退)であったケースなどがこれにあたります。

一方で、高卒者の募集に大卒と偽って応募をして高卒待遇で採用された、あるいはスキル重視の採用で学歴については選考項目に含まれていなかったというような場合で、経歴詐称が発覚した際の罰則については、基本的には雇用者側の判断にゆだねられています。とはいえ、経歴詐称が判明した場合、周囲からの信用を失うのは間違いありませんし、せっかく勤めていた会社にも居づらくなってしまうことが多いようです。知人の知人が知人、といったような狭い業界であれば再就職も難しくなるかもしれませんし、地域密着型の小さな会社の場合では、その地域で暮らすのが難しくなってしまう、なんてことも起こりえます。

 

まとめ

いかがでしたか。提出した書類に誤記があり、意図せず経歴を詐称してしまった、というケースもあるかもしれません。間違いに気づいた場合は速やかに申し出ましょう。面接で指摘される場合もあります。このような時は、記入ミスを謝罪し正しい情報を口頭で伝えれば大丈夫です。誤記箇所を修正したものを再提出するべきか、確認してみるのがベターです。

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