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正社員転職での内定後から退職、就業開始までの流れ

正社員転職での内定後から退職、就業開始までの流れ

転職活動を開始していざ内定を頂いたら、次は現在の勤め先で退職の手続きをしなければなりません。辞意を伝えればすんなり退職になると考えがちですが、情報の行き違いからトラブルになってしまうことも多いのが退職です。

退職から転職先への入社までは生活環境の変化、将来への不安などから、ストレスや疲労を感じやすいときです。退職トラブルがあると、なんとなく幸先が悪いように感じてしまいますし、精神的にも追いつめられてしまいます。

内定決定から退職、そして就業開始までの流れ、そしてトラブルにならないためのポイントについてご説明いたします。

1. 内定から退職届を提出するまで

頭を下げる男性

書類選考や面接をクリアして、いざ内定がでても、転職活動はまだ終わりではありません。新しい職場での就業が始まってはじめて、転職が完了したといえます。

内定後、まずは勤め先へ退職の意志を伝えなければなりません。近年は内定取り消しなど問題となるケースも多発しており、退職者の立場では極力ぎりぎりまで退職の意志を隠しておきたい、という気持ちが働くかもしれません。しかし退社する会社が相手であっても、誠意ある対応をすることで、その後の退職までの職場環境がスムーズになります。

退職の意志を伝えるタイミングですが、どんな職場であっても「できるだけ早く」が基本です。労働基本法上は退職日の2週間前に辞意を伝えればよいことになっています。

しかし、退職者が出れば後任者を探さなければなりません。社内にいる人間に引き継ぐ場合もありますが、新規に求人を出す場合もあります。社内外にかかわらず、引継ぎには時間がかかりますし、前任者から直接引き継ぎができる方が、後の業務がスムーズです。新たに後任者を雇用する場合、退職まで時間があれば、直接引き継ぎができる可能性もでてきます。

 

まずは直属の上司に口頭で退職の意志を伝える

具体的なタイミングですが、転職先から内定承諾書を受領した時点で、直属の上司には退職の意志を伝えましょう。大切なのは、最初に話をするのはあくまで直属の上司である、という点です。

同僚などに先に話して、他人から上司の耳に入ってしまうとなると、気分を害する方もいらっしゃいます。退職までの手続や引継ぎ等で直属の上司とやり取りする機会も増えますし、表立っての妨害はなくとも、嫌味くらいは言われることも多いものです。この段階では口頭で構いませんので、「上司に直接、一番に」を忘れないでください。

 

退職届を提出しよう

入社日と有給消化などから最終出社日、退職日を決めます。退職日が決まったら退職届を提出しましょう。

会社によってフォーマットが準備されている場合もあれば、特に決められていない場合もあります。フォーマットがある場合にはその様式に沿って、無い場合には一般的な様式を用いて作成し、直属の上司に手渡しで提出してください。

 

2. 退職に伴う手続き

書類に記入する男性

退職に伴う手続きとしては大きく以下の二つに分けられます。

(1)保険や年金など公的な手続きに関するもの
(2)社内の手続きに関するもの

(1) として代表的なものは健康保険や雇用保険、年金などがあります。ものによってはややこしい書類に記入しなければなりませんが、多くの場合は人事担当者が手続きを代行し、相談にものってくれますので、あまり心配はいりません。

気を付けなければならないのが離職票や健康保険証の返却など退職後でなくてはできない手続きです。退職後すぐには再就職せず雇用保険の手続きをする場合には離職票が必要となりますし、国民保健の手続きをしなければなりません。退職後に困ったら、役所やハローワークなどで相談してみましょう。

(2) としては社員証の返却などがあげられます。社員服の返却、通勤定期の清算、名刺やノートを廃棄しなければならない場合もあります。人事担当者にあわせて確認するといいでしょう。

 

3. 退職後から入社日まで

卓上カレンダー

最後は退職後から入社日までです。入社日まで間がある場合、入社日までは厚生年金が使えませんので、国民保険に加入する必要があります。また、国民年金に関しても、退職日によって、その月は加入していなかったとみなされる場合があるので注意が必要です。

また、住民税について給料天引き月割りで支払っている方が多いと思いますが、転職後は住民税の請求が直接届くケースがあります。少しでも気になった方は、入社後でかまいませんので担当者に相談してみてくださいね。

 

まとめ

いかがでしたか。内定が出て、転職活動が終わったと油断していると、退職時に思わぬトラブルに発展することがあります。

退職から転職先へ入社するまでの間は、無職期間となってしまい、手続きや申請などで困ってもなかなか相談先をみつけにくい状況になります。困ったことにならないためにも、退職前に書類や期日、提出先についてよく確認し、役所やハローワークなど退職後に相談できる場所について目星をたてておきましょうね。

内定先はもちろん、退職する会社に対しても誠意をもってあたるようにしましょう。お互いに気持ちよく退職して、次の職場に臨めるといいですね。

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