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介護事務の転職注意点と平均年収・平均給与

介護事務の転職注意点と平均年収・平均給与

このページでは、介護事務の転職注意点と平均年収・平均給与について説明します。

介護事務に転職する場合は、他の資格を併せ持つことで転職を有利に進めることができるでしょう。また、平均年収は手当がついて300万円程で、求人において300万円が保障されているものは少ないと考えたほうが良いです。

1. 介護事務の主な仕事内容

キーボードを打つ女性

介護事務の仕事は、介護に関する事務全般になりますが、一般事務とはまったく異なる知識を必要とします。

メインの業務である介護報酬請求業務は、専門的な知識を必要とする介護事業所になくてはならない仕事です。介護保険制度では、自治体が介護費用の9割を負担し、サービスの利用者が費用の1割を負担するシステムになっています。事業所で実際に介護サービスを提供したら、介護保険制度に基づいて自治体と利用者双方の負担額を算出し、介護報酬の請求書を作成します。介護報酬の内容や金額は、サービスの種類や提供した回数によって異なり、さらには地域によっても違いがあるので、介護保険制度を深く理解していることが前提となります。

また、介護報酬請求業務以外にも、事業所にて受付、会計、電話応対、帳簿の管理など、一般的な事務作業も担当することになります

2. 介護事務の平均年収・平均給与について

お金の計算をする男性

実際の介護事務は、経営者、ケアマネージャー、介護福祉士などが兼任して行うことが多いです。この場合、介護事務の平均年収はそれらの職種と同等の金額ということになり、ケアマネージャーを兼ねている人で約400万円、介護福祉士を兼ねている人で約350万円前後になります。

実際、介護事務専任のスタッフとして雇用されている人の数は多くなく、その場合でも大半は時給で支払われる非正規の職員となっています。平均的な時給は800~900円程度となっており、一般の事務と大差はないようです。

正社員の年収は300万円程度

比率はかなり少ないものの、正社員や契約社員として働く介護事務の人も存在します。

その場合は、地域によって違いがあるものの、月の給与は15~20万円の範囲に収まることが大半です。正社員であれば賞与や各種手当も見込めるので、年収にすると約300万円ぐらいにはなるようです。ただし、賞与や諸手当がまったくないような事業所もあるので、正社員として年収300万円以上が保証されている介護事務の求人は、数は少ないと言えます。

3. 介護事務の転職注意点

比べる女性

介護事務の仕事内容は、介護報酬請求業務という専門的な知識を要するものですが、看護師や介護福祉士のような国家資格はありません。

ですので、たとえ資格がなくとも介護事務として働くことは可能です。とはいえ、専門的な知識を要するので、資格も経験もないようだと採用される可能性が低いのはもちろんであり、これまでに介護事業所で介護事務の経験がどの程度あるかによって、採用率は変わってきます。

転職を考えている方のなかには、これまで無資格で業務をやってきたという方もいるでしょうし、資格を持っているからといって、必ずしも転職を有利に進められるわけではありません。なによりその個人の実務経験とスキルがものを言います。

介護事務専任の求人はかなり少ない

これまで介護事務の仕事をしてきたという方ならばおわかりでしょうが、介護事務だけを専任で雇う介護事業所は極めて稀です。大きな病院に併設されているとか、よほど大規模な事業所であれば、専任の求人もあるかもしれませんが、ほとんどは現場の仕事と兼任することを求められます。

介護士やデイサービスの送迎の仕事をしながら、必要な時に介護報酬請求業務をこなすというスタイルが一般的です。介護事務で転職を考えている方のなかには、そういう兼任の業務から解放されて、介護事務だけをやっていきたいと思っている方もいらっしゃることでしょう。しかし、実際には専任の求人はかなり少ないと考えた方がよいでしょう。現場の仕事と兼任することをいとわないという方であれば、転職はずっと有利になります。

他の資格と併せ持つことで価値が高まることがある

介護事務の資格だけを単独で持っていても転職でそれほど強い武器にはなりませんが、ホームヘルパーや介護福祉士の資格と一緒に併せ持つことで、その価値はぐっと高まります。

介護の現場は慢性的な人手不足であり、介護事務しかできない人より現場の仕事もこなせる人の方が優遇されるものです。また、将来的に管理者やサービス提供責任者といったポジションを視野に入れているならば、介護の実際的な知識や技術と共に介護事務の知識があれば、必ず役に立ちます

4. 介護事務の転職メリット

介護報酬請求業務は、どんな介護事務所であっても毎月行わなければならない必須の業務なので、介護事務の経験があれば、日本全国どこに転職を考えているとしても有利になります。

介護業界は全体的に人材が不足しているので、求人サイトなどで検索してみればおわかりのように、地域に偏りなく一定の求人があります。また、現場の仕事を探す場合でも、一介のホームヘルパーとして転職するより、介護報酬の専門知識を持っていれば、それだけ転職ではメリットになりますし、収入面でもプラスの評価を得られます。

現場で働きながら介護事務もしたいという人は選考上有利

また、よほど大きな介護事業所や病院と併設されているところならば、専任の介護事務員を置いていますが、中小規模の介護事業所では、経済的な理由で専任の介護事務員を置くことができないという現状があります。そういうところであっても介護事務の仕事は絶対に必要なので、介護の現場でヘルパーとして働きながら介護事務もしたいという方にとっては、事業所としては大歓迎なので選考の上で非常に有利になります。

キャリアアップを視野に入れた転職も可能

また、上述したように大規模な事業所ならば、介護事務の専任職員として働くことが可能です。現場の仕事は体力的に厳しいという方であっても、介護事務はデスクワークが中心となるので、年齢を重ねてもいつまでも介護業界で働くことができます。

それに、将来、ケアマネージャーやサービス提供責任者のようなポジションを考えているならば、介護事務の知識が必ず役立つので、キャリアアップを視野に入れた転職も可能です。

5. 介護事務の転職デメリット

頭が痛い女性

介護事務の転職でデメリットとして考えられる点は、専任の事務員としての求人が少ないことでしょう。

介護事業所は全国いたるところにあり、どこの事業所でも人手不足に悩んでいるので、求人自体は他の職種と比べるとかなり多い部類に入ります。しかし、特に中小規模の事業所では顕著ですが、介護事務の専任の職員を雇う経済的な余裕がなく、経営者やケアマネージャー、ヘルパーが介護報酬請求業務も兼任せざるを得ないというところが多いのです。したがって、たとえ「介護事務職員、急募!」という求人があったとしても、現場の仕事も求められる場合が少なくないことを理解しておきましょう。

介護事務の資格があるだけではそれほど有利にならない

資格系の広告では、介護事務やケアクラークの資格があれば就職・転職に苦労しないかのように謳っているものがあります。実際、何らかの資格取得を目指す女性には、介護事務は人気の高い資格のようです。

しかし、介護事務には国家資格がなく、民間資格が9種類もあり、ものによっては知名度も実利も低い場合があります。つまり、実際の介護の世界では、介護事務の資格があるだけでは転職にそれほど有利にはならないのです。介護事務として転職を成功させたいと考えるならば、資格よりもどれだけ実務経験があるかということをアピールし、ホームヘルパーや介護福祉士などの資格も併せ持っていることが大切になります。

事務以外の雑用が求められると理解しておく

さらに、たとえ介護事務専任の求人があったとしても、大半はパートやアルバイトなどの非正規雇用です。また、事務以外にも、受付、来客・電話応対、お茶出し、お使いなどといった雑用も求められると考えた方がよいでしょう。

6. 介護事務の求人の探し方のポイント

ガッツポーズするメガネをかけた女性

介護事務の求人は、他の介護関係の職種と同様、異業種に比べると数は多い方です。実際、ハローワークや求人サイト、求人情報誌を見ると、「介護事務、急募!」という求人をよく目にします。ただし、介護事務の求人の多くは、パートやアルバイトの非正規雇用であったり、ヘルパーの仕事と兼任することを求められたりする場合があります。

自分の希望に適った求人を見つけるには、ただ漫然と求人を探すのではなく、事業所がどんな意図で求人を出しているのかを探る視点が重要になります。

介護業界で働いている人の伝手を頼る

介護事業所が介護事務の職員を雇い入れる際に考えることは、経歴や知識よりもどのような人間性を持った人なのかということです。

介護報酬請求業務という専門的な知識を要するデスクワークが中心とはいえ、介護は人とのつながりを疎かにしては成り立ちません。そのため、事業所としては、できるだけ信頼が置けそうな人材を求めて、まずは現在自分のところで働いているスタッフの紹介によって募集をかけることが多いのです。

それでも見つからなかった場合に初めてハローワークなどに求人を出します。よって、介護事務で条件の良い転職を考えるならば、すでに介護業界で働いている人の伝手を頼るのが一番でしょう。

非公開求人を多く取り扱うところに掘り出し求人がある

もちろん、誰もがそういう伝手を持っているわけではありませんし、そうでなければいい求人に出会えないというわけでもありません。

ネットで利用できる民間の転職支援サービスも有益な情報を提供してくれます。特に、誰でも見ることのできる求人ではなく、非公開求人を多数取り扱うところは条件の良い求人が揃っています。

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