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サービス付き高齢者向け住宅への介護士・介護職の転職について

サービス付き高齢者向け住宅への介護士・介護職の転職について

このページでは、介護士・介護職がサービス付き高齢者向け住宅へ転職する際に知っておきたい3つのポイントについて説明していきます。

下記のポイントを押さえ、納得のいく転職活動につなげましょう。

1.サービス付き高齢者向け住宅とは

老人女性を介護する女性

サービス付き高齢者向け住宅とは、自立あるいは軽度の介護が必要である高齢者を受け入れている賃貸住宅です。都道府県単位で認可・登録がされています。

サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上の高齢者が入居できるようになっています。常駐スタッフの見守り介護をはじめ、施設により介護付き有料老人ホームと同等のサービスを受けられる住宅もあります。

居室は個室になり、住宅によっては居室にキッチンや浴室も完備されています。そのため共同生活が苦手な方でも安心して入居することが可能です。

高齢者が入居しやすく入居者の権利が守られているので、近年人気が出てきているのがサービス付き高齢者向け住宅です。選択肢も多く、高齢者が住み慣れたエリアで暮らし続けるための選択肢にもなります。

 

2.サービス付き高齢者向け住宅での介護士の仕事内容

説明する女性看護師

サービス付き高齢者向け住宅の介護士・介護職員の仕事は、入居者の見守り介護や生活相談が主となります。生活相談とは生活する中での困り事や介護・その他のサービスに関する相談や手配、別に暮らしている家族との仲介役など多岐にわたります。

 

入居者の安否確認

また駐在の職員が定期的に居室を訪問し、入居者の安否確認を行うことも仕事の一つとなっています。しかしあくまでも安否確認が仕事のため、入居者が体調不良など何かあった場合は直接介護を行うわけではなく、入居者の家族に連絡を取ることがほとんどです。

 

介護サービス(一部の施設)

特定施設入居者生活介護を受けている一部の施設では、入浴・食事・排泄などの介護サービスを行っています。

 

日常生活のサポート

また入居者の依頼に応じて掃除、洗濯、買い物などの日常生活のサポートを行う場合もあります。

 

訪問介護事業の役員としてのサービス業務

また訪問介護事業所をサービス付き高齢者向け住宅と同敷地内に併設して、入居者に介護を提供している企業もあります。この場合は訪問介護職員として働きつつ、サービス付き高齢者向け住宅の職員としての仕事も行います。

訪問介護事業の職員としてケアプランに沿ったサービスを行いつつ、サービス付き高齢者向け住宅の職員として入居者の依頼や見守り介護を行う一人二役の業務を行います。

 

3.サービス付き高齢者向け住宅への介護士の転職注意点

チェック

サービス付き高齢者向け住宅の介護士・介護職員は介護職員初任者研修以上の資格があると望ましいでしょう。

もちろん住居を運営している企業により資格の有無と必須資格は変わってきますが、軽度であれど入居者に介護サービスを提供するので多少の知識とスキルがあると重宝します。

 

特定施設入居者生活介護の認定を受けている施設

また転職する際には、施設が特定施設入居者生活介護の認定を受けているかそうでない施設かを確認するといいでしょう。

特定施設入居者生活介護の認定を受けているか受けていないかで、提供するサービスの内容が少々異なってきます。

認定を受けている施設は入浴・食事・排泄などの身体的サービスを行う機会が多いので、自身のスキルや求めるものにより選択肢が変わってきます。

 

訪問介護事業と高齢者向け住宅が併設されている企業

訪問介護事業とサービス付き高齢者向け住宅が併設して運営しているところもあります。2つの事業が併設している場所では、介護士・介護職員は1人で2つの事業の職員を兼務する場合がほとんどです。

入所者のケアプランに沿って訪問介護を行いながら、一方では住居の職員としてサービスを提供します。そのためやりがいはありますがその分負担も大きくなります。

 

仕事内容をよく確認してから転職活動に臨もう

ケアプランの時間帯はできないサービスが他の時間帯では可能であることも多いため、2つの仕事の線引きも難しくなります。そのため、転職の際には転職サイトや転職エージェントでよく確認して仕事の内容を把握してから転職活動を行った方がいいでしょう。

 

サービスをどこまで提供するかは企業によって変わる

またサービス付き高齢者向け住宅は「サービス」の部分をどこまで提供するかということも重要な部分になります。サービス付き高齢者向けの住宅はあくまでも住宅であり、高齢者自立のための賃貸住宅です。

しかし中には「サービス」の部分を過剰認識し、介護施設と同等のサービスを要求する入居者やその家族がいます。その要求をどこまで受け入れるかの線引きも難しく、住居や運営している企業により変わってきます。

サービス付き高齢者向け住宅と名称されていても、実質的には介護施設と提供サービスがほとんど変わりがない住居もあるので注意が必要です。

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