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公立保育園への保育士転職メリット・デメリット

公立保育園への保育士転職メリット・デメリット

このページでは、公立保育園への保育士転職のメリット・デメリットについて紹介していきます。

公立保育園では、私立と違って経営のために園児を集める必要がないため、比較的ゆとりを持って子供と向き合うことができます。

転職する際には、資格を取得する必要があることや人事異動の仕組みについて把握しておく必要がありますが、上手くいけば、休暇がとりやすく、年収も年々アップする上に、残業が少なく働きやすいといった、申し分ない職場につくことができます。その一方で、異動があったり、働ける場所が少なくなってきているという問題もあります。

また、公立保育園の保育士は地方公務員に分類されるので、求人の探し方も特有です。自治体で、採用枠あるかを確認した上で転職に臨むようにしましょう。

1. 公立保育園の主な仕事内容と他との違い

子どもを抱く男性保育士

保育園には公立と私立がありますが、どちらも主な仕事内容は同じです。つまり預かった子供と遊び、教育し、無事に保護者のもとへ返すことが1日の主な業務内容となります。私立と同じく運動会やお遊戯会など季節の行事もあり、その準備やクラス便り・園便りの作成といった直に子供と接する以外の仕事もあります。

ゆとりを持って子供たちと向き合うことができる

ただし、私立の場合は経営の為に園児を集める必要があり、他園と差をつける為にプラスアルファの教育や保育システムを導入しているところがあるのに対し、公立保育園はその必要がないので、保育士にもプラスアルファの能力が求められるということはありません。

従って、のんびりと、ゆとりを持って子供たちと向き合うことができます。延長保育も少なめなので、時間的な余裕があるのも公立保育園の特徴でしょう。

2. 公立保育園の保育士の平均年収・平均給与について

お金の計算

 一般的に、同じ職業でも国の機関で働く「公務員」であれば給料や待遇がずっとよくなると思われがちですが、では公立保育園で働く保育士の場合はどうなのでしょうか。

平均年収は全国平均に比べて高い

全国の保育士の平均年収と公立保育園に勤める保育士の平均年収とを比較したところ、全国平均は約320万円、これに対し公立保育園の保育士平均は約330万円という結果がでています。つまり1年間で10万円の差が出ているということで、もし10年間務め続ければ100万円の差が出る計算になります。この差は、公務員が年功序列で勤続年数に比例して昇給していくのに対し、民間は必ずしもそうではないためと考えられます。

地方公務員であるため待遇が良い

また給与面以外でも、産休や育休といった待遇面でも公立保育園の方が断然有利ですから、結婚・出産後も働き続ける保育士が多く、これも結局は年収に反映されることになります。それぞれの自治体によってある程度の差は出てくるものの、基本的に「地方公務員」である公立保育園保育士は安定していて好待遇と言えるでしょう。

こう考えると当然公立保育園で働きたい!と思う人が殆どですが、そのためには前述の通り公務員試験に合格しなければなりません。

また、自治体の保育士採用試験に合格したとしても、採用者候補名簿に登録されるだけで必ずしも公立保育機関に就職できるわけではないので、実際には非常に狭き門と言えるでしょう。

3. 公立保育園の保育士の転職注意点

求人誌を読む女性転職者

民間の保育園と比べると安定しており休暇も取りやすく、長く勤めるほど年収もアップしていく公立保育園。そのため民間より公立保育園で働きたいと希望する保育士が多いのは当然ですが、それだけにハードルは高く公立保育園への転職は狭き門となっています。

地方公務員の資格を取得する必要がある

公立保育園の保育士はつまり地方公務員ということになるため、保育士の資格の他に、公務員試験をパスして地方公務員の資格を取得しなければなりません。

地方公務員試験はそれぞれの自治体によって受験資格や受験日、受験内容が決められているので、まずは該当する自治体のホームページや電話での問合せなどを通して予め確かめておく必要があるでしょう。

一般的には受験資格として「保育士の資格を有する者及び翌年3月までに資格取得見込みの者」となっており、加えて年齢制限を設けている場合が多いようです。

試験内容について

受験日は大体毎年6月~9月、試験内容は一次試験と二次試験に分かれていますが、自治体によっては三次試験まで行うところもあります。一次試験は一般教養・専門試験・作文試験など、二次試験は面接・適性検査・身体検査・体力検査などとなっていることが一般的です。

面接においては民間保育園の面接試験と同じ点を注意していればまず問題ありませんが、自治体が運営する保育園で働くことになるため、それぞれの自治体が掲げている基本理念に沿った受け答えができれば尚良いでしょう。

人事異動における独自のシステムに注意

また無事自治体の採用試験に合格したとしても、それがイコール公立保育園への就職というわけではないことも覚えておきましょう。採用試験に合格すれば採用候補者名簿に登録してもらえますが、実際に保育園に欠員が出るなどして施設から採用希望のオファーがあった場合にはじめて就職、ということになります

また希望を伝えておくことはできるとはいえ、その自治体が管轄しているエリア内でどの保育園に配属されるかは分りませんし、予め定められている在籍期間が過ぎれば自治体の管轄エリア内で別の保育園に配属されることになります。このような人事異動は民間の保育園にはない独自のシステムですので、この点も覚えておいてください。

4. 公立保育園の保育士の転職メリット

運動する子ども

公立保育園の保育士になるには、保育士としての資格の他に地方公務員としての資格も取得しなければならず、民間と比べると狭き門となっています。しかしそれだけ公立保育園で働くことにはメリットがあるため、常に転職希望者が殺到しているのです。

年収が勤務年数と比例して伸びていく

公立保育園の保育士として働くことの最も大きなメリットは、やはり年収の高さでしょう。と言っても、実は初任給の時点では公立も私立も殆ど変わらず、月収にして約16~17万円。ですがその後の昇給の伸びで私立と差がでてきます。というのも、公立保育園の保育士は自治体の定める昇給率に従って、勤務年数に比例してどんどん昇給していくからです。

私立と公立を比較してみると、新卒入職後5年で手取り月3万円の差がついたというところもあります。ある調べによると、保育士全体の平均収入が年収約320万円であるのに対し、公立保育園の保育士の平均年収は約330万円、10万円の違いが出たとのことです。

休暇がとりやすく長く働きやすい

また休暇がとりやすいことも公立保育園のメリットです。その地方自治体が定める休暇制度がそのまま適用されますし、大抵の場合産休や育休も民間と比べて取りやすいため、結果的に長く働く保育士が多いのです。

残業が少なく、余裕をもって働くことができる

更に、公立保育園ということは、国が定める基準をクリアしている認可保育園ということになりますから、保育士の数も受け入れ人数によって定められている基準をクリアしています。従って保育士不足による残業なども少なく、比較的のんびりと余裕を持って働けるというのも公立保育園のメリットと言えるでしょう。

5. 公立保育園の保育士の転職デメリット

疲れている女性

安定性や高い年収などから人気の公立保育園。しかし公立保育園にも私立にはないデメリットがあります。転職を考える際にはメリットばかりではなくデメリットもしっかり理解しておく必要があります。

3~6年での異動がある

公立保育園のデメリットの1つは、異動が多いということです。これは保育士に限らず公務員全てに言えることですが、公務員同士の癒着などを防ぐ目的もあって、短ければ3年、長くても5~6年で他の保育園へ転勤を命じられます。ということは、例えば0歳時から入園した子が卒園するまで留まることはできないということになります。その保育園や通う子供たちにも慣れ、愛着を感じ始めた頃に異動になるのは淋しいものですね。

保育園特有の色をだすのが難しい

また勤める保育士が「こんな企画をしたい」と提案しても、その自治体の管轄エリア全ての保育園で行えない企画であれば採用されない場合が殆どです。これはその自治体によって運営方針が定められているためで、保育士として色んな経験を積みスキルアップしていきたいと考えている人にとっては物足りない職場となってしまうかもしれません

楽しい企画を色々提案して子供たちの喜ぶ顔を見ることができるのは私立特有のメリットで、逆に私立のようなその保育園特有の持ち味というものがないのが公立保育園のデメリットになるでしょう。

働ける場所が少なくなってきている

更にいえば、現在公立の保育園もどんどん民営化が進んでいるため、自治体の採用試験に合格しても働ける場所がどんどん少なくなっているという問題もあります。

6. 公立保育園の保育士の求人探し方のポイント

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公立の保育園で働くということは、その地域の自治体の地方公務員となるというですから、私立保育園で働く場合のように様々な求人の探し方があるというわけではありません。まず地方公務員の資格を取りその自治体の採用試験に合格しなければなりません。合格すれば採用候補者登録名簿に登録してもらうことができます。

試験に合格したからと言って保育園で働ける保証はない

ただ登録されたからと言って必ずしも実際に公立保育園で働けるとは限りません。保育施設から保育士の採用のオファーがあった場合に就職となりますし、その就職先も保育園とは限らず、児童福祉施設などその自治体が管轄している施設のうちのどれかということになります。

従って、「どうしても保育園で働きたい!」というのであれば、まず該当する自治体で保育園勤務の保育士を採用する枠があるかどうかを問い合わせておく必要があるでしょう。

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