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転職時の所得税・住民税・健康保険・年金の注意点

転職時の所得税・住民税・健康保険・年金の注意点

転職を考えるときに確認しなければいけないのが、税金・保険・年金についての手続きです。このページでは転職時の所得税・住民税・社会保険・年金の注意点を説明していきます。

面倒ではありますが、これらの手続きは本来自分でやらなければいけないことを会社が代行していたのだと考え、しっかりと内容を理解し、やらなければいけないことを把握しておく必要があります。

どれも生活をする上で重要になってきますので、もれなく確認をしておきましょう。

 

1.転職時、確定申告(所得税)の注意点

お金の計算

転職した際の確定申告(所得税)について把握しておくべき点は以下の通りです。

  • 退職した年は自分で確定申告が必要
  • 辞めた年にそのまま転職した場合は、就職先の会社が行ってくれる
  • 確定申告は住まいの所轄の税務署で行う
  • 所得税は年間分、分割で納めるため、確定申告するとお金が返ってくるケースがほとんど
  • 確定申告しないと、住民税の金額が上がる可能性がある


所得税の確定申告は、通常ならば会社の方で給与から天引きされ年末に差額分が戻ってきますが、退職した場合その年の年末調整は会社ではなく自分で手続きをしなければいけません

確定申告の申告を怠った場合、払いすぎた税金が戻ってきません。そのため確定申告を行った方がお得ですし、来年の住民税の額にも関わってくるため必ず確定申告はしておきましょう。

 

源泉徴収表は大切に保管しておくこと

退職後すぐに新しい就職先が見つからなくても、会社を辞めたその年に転職できたら年末調整は新しい会社で行ってくれます

その場合、転職先に前の会社からもらった源泉徴収票の提出が必須であるため、退職した会社から発行された源泉徴収票は大事に保管してください。

 

2.転職時、住民税の注意点

税金

転職した際の住民税について把握しておくべき点は以下の通りです。

  • 住んでいる市区町村の役所窓口で確認する必要あり
  • 住民税は数十万円来るケースもある
  • 辞めた年にそのまま転職した場合は、確認が不要になる
  • 住民税は翌年の6月に納付書が自宅に届く
  • 住民税は払わないと延滞税がかかる


所得税の確定申告とは別に、住民税の支払いも給与から天引きされているケースがほとんどなので、住んでいる市区町村の役所窓口で確認する必要が出てきます。

通常は前年度分を次年度の6月以降に後払いする方式なので、退社するタイミングによってはまとめて払う必要が出てくることもあります。手続きが遅れて延滞にならないよう、気をつける必要があります。

 

住民税がいくらか把握すること

住民税は給与天引きのため支払っている感覚がない方が多いですが、人によっては数十万単位で支払いをしなくてはいけないケースがあるため、退職時にはしっかりとチェックしておきましょう。

また、払い忘れた場合は延滞税がかかってきますので注意が必要です。辞めた年にすぐに転職していない場合は翌年6月に住民税の支払通知が来ます。

 

3.転職時、健康保険の注意点

健康保険

転職した際の健康保険について把握しておくべき点は以下の通りです。

  • 日本国民は必ず健康保険に加入しなくてはならない
  • 国保を選択した場合、退職の翌日から14日以内に役所に加入手続きを取る必要がある
  • 国民健康保険料は社会保険料より高い場合が多い


社会保険制度が整っている企業ならば健康保険に加入しています。保険料の半額は会社が負担する仕組みのため、退社したら資格がなくなります。

そのため健康保険証を勤務先に返さなければいけなくなり、自分または新たな勤務先で健康保険に加入する必要があります

 

退職後加入できる保険は2種類存在すること

離職期間がなく新たな職場に転職する際は転職先の健康保険に加入することができますが、離職期間が発生する場合は自分で健康保険加入の手続きをしなければなりません。

離職者が退職後選べる健康保険は「国民健康保険」・「任意継続健康保険」です。

多くの場合、任意継続健康保険がお得になりますが、事前にしっかり確認してから加入する健康保険を決めたほうがよいでしょう。

 

 

4.転職時、年金の注意点

年金

転職した際の年金について把握しておくべき点は以下の通りです。

  • 離職期間が発生する場合は自身で払う必要がある
  • 退職の翌日から14日以内に市区町村の役所に行って手続きをする


民間企業の場合は厚生年金に加入していますが、これも社会保険と同様に半額は会社が負担する仕組みなので退社したら資格がなくなります。

離職期間がある場合は必ず年金の手続きをしなくてはいけません。

 

手続きを怠ると将来の年金受給額に影響すること

離職期間が発生する場合は退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所に行き、国民年金への種別変更手続きが必要です。

年金は空白期間が生じると受給時にもらえる金額に影響がでてくるので、切れ目がないように支払いを続ける必要があります。

 

5.まとめ

ご紹介したように、特に離職期間が生じる場合はきちんとした手続きをしなければ本来支払うお金よりも多くの支払いが発生する可能性があります。

また、きちんと手続きをしても支払わなければならないお金は必ず発生するため、安心して過ごせるように計画してお金を手元に置いておく必要があるでしょう。

働きながら転職を考えた方が有利といわれるのは、この面倒くさい手続きや高額な支払いを回避することが可能だからです。

できれば離職期間を置かずに転職するのがベストと言えます。

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